厚生労働省が3月29日に公表した、2024年2月分の一般職業紹介状況によると、建設業(採掘含む)の有効求人倍率は5.25倍で、前年同月比で0.09ポイント低下。新規求人倍率は7.64倍で、同0.41ポイント低下した。
職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が6.02倍(0.01ポイント増)、建設躯体工事従事者が9.04倍(1.19ポイント減)、その他建設従事者が4.83倍(0.21ポイント増)、電気工事従事者が3.22倍(0.10ポイント減)、土木作業従事者が6.14倍(0.02ポイント減)となった。
全産業の有効求人倍率は1.26倍で、前月と比べて0.01ポイント低下。新規求人倍率は2.26倍で、0.02ポイント低下した。地域別の有効求人倍率は、福井県が最も高く1.89倍。最低は大阪府の1.06倍だった。
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万4813人で、前年同期比2.4%減少。このうち常用は6万8530人(同2.4%減)、臨時・季節は1512人(同3.7%減)、パートタイムは4771人(同2.0%減)。
職種別の有効求人数は、建築・土木・測量技術者が6万581人(2.2%減)、建設躯体工事従事者が2万482人(8.4%減)、その他建設従事者が3万2327人(0.1%減)、電気工事従事者が1万9165人(1.6%増)、土木作業従事者が4万3609人(2.6%減)となった。
就職件数は、建築・土木・測量技術者が594人(4.0%減)、建設躯体工事従事者が197人(1.5%増)、その他建設従事者が541人(8.0%増)、電気工事従事者が410人(9.6%増)、土木作業従事者が934人(9.1%増)となり、技術者を除いて増加傾向にある。
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