自治体の森林整備などに必要な財源を確保するため、1人当たり年1000円を課す「森林環境税」（国税）が2024年度に導入される。6月から個人住民税均等割に上乗せする形で徴収される。税収は「森林環境譲与税」として自治体に配分され、間伐や林業の担い手育成、花粉症対策としてのスギの植え替えに充てられる。
住民税は1月1日時点で住民票のある市区町村に6月から翌年5月にかけて支払う。所得に応じた「所得割」と、所得にかかわらず一律の「均等割」があり、均等割は自治体によって異なる場合もあるが、年4000円程度。東日本大震災からの復興を目的に、14年度から実施している年1000円の上乗せ措置は今年度で終了する。
森林環境譲与税は、別の財源を活用して19年度から自治体への配分を開始。24年度からは森林環境税が原資となり、年間譲与額は約600億円が見込まれている。
24年度からは自治体への配分基準も見直す。人口に応じた割合を引き下げる一方で、森林面積の比重を高め、山間地により多く配分されるようにする。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
