厚生労働省が3月27日発表した2023年の「賃金構造基本統計調査」によると、建設業の賃金(月額)は平均34万9400円で前年比4.2%増加した。全産業平均の2.1%増を上回る伸び率となっている。
年齢別では、若年層では19歳以下が19万9000円(2.7%増)、20~24歳が23万3500円(1.2%増)、25~29歳が26万9500円(2.1%増)、30~34歳が30万6400円(4.4%増)。35~39歳は30万6400円で1.3%の減少となっている。40~44歳は35万6700円(2.4%増)、45~49歳は38万7200円(2.4%増)。賃金が最も高い55~59歳は43万2500円で5.5%の増加。増加率が最も高かった65~69歳の賃金は31万5200円で7.2%の増加。人材不足に悩む現場をベテラン職人が支えている様子がうかがえる。
男女別では、男性の賃金平均が36万4100円、女性が26万7500円となり、10万円ほどの差が開いた。男性で給与が最も高かったのは55~59歳の45万3500円、最も低かったのは19歳以下の20万200円。女性で給与が最も高かったのは55~59歳の29万6200円、最も低かったのは19歳以下の18万8100円だった。
全産業の平均は31万8300円で前年比2.1%の増加。賃上げ機運の高まりを背景に、2年連続で過去最高を更新している。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。