新築分譲マンション販売戸数、首都圏は3カ月ぶり減少

不動産経済研究所は3月21日、2024年2月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンション市場動向を公表した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）1都3県の発売戸数は神奈川県以外は落ち込み、1319 戸（対前年同月比27.6％減）で3カ月ぶりの減少となった。

初月契約率は69.9％（前年同月比3.4ポイント減）。戸当り平均価格は7122万円で前年同月比346万円（5.1％）増で4カ月連続のアップ。1㎡当り単価は108.4万円で同7.0万円（6.9％）増で12カ月連続のアップ。

2月末時点の販売在庫数は5748戸（前月末比173 戸減少）。フラット35登録物件戸数は1214戸で全体の92.0％を占めた。即日完売物件は5物件44戸。超高層物件（20階以上）は 7物件・77戸で契約率は64.9％。

地域別では神奈川県が供給戸数264件（前年同月比26.3％増）、契約率70.1％（同11.7ポイント増）となったが、それ以外は減少。平均価格、㎡単価はすべての地域で増加した。

3月の発売戸数予測は2500戸程度の見込みとした。

近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）2府4県の発売戸数は1059戸（対前年同月比27.1％増）となり、3カ月連続で前年同月を上回った。タワーマンションが発売を開始し、価格・単価を大幅に押し上げた。

近畿圏の契約率は77.1％（前年同月比25.5ポイントアップ）。戸当り平均価格は7398万円で前年同月比2343万円（46.4％）増、1㎡当り単価は117.3万円で同37.6万円（47.2％）増となり、ともに4カ月連続のアップとなった。

2月末時点の販売在庫数は3043戸（前月末比222戸減少）。フラット35登録物件戸数は724戸で全体の68.4%を占めた。即日完売物件は155戸。投資用物件は3物件・193戸。

地域別では大阪市部が平均価格10748万円（前年同月比122.3%増）、㎡単価186.0万円（同97.5％増）となった。神戸市部が平均価格8365万円（同42.9%増）、㎡単価110.6万円（同37.6％増）、京都市部が平均価格7064万円（同17.0%増）、㎡単価103.4万円（同14.6％増）だった。

3月の発売戸数予測は1400戸程度の見込みとした。