木住協、石川県と応急仮設住宅の建設に関する協定を締結

日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は3月22日、石川県との間で「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を2月29日付けで締結したと発表した。

これにより、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅を供給する際、木住協会員が協力する。同協定を締結するのは石川県が25件目。両者連携のもと、能登半島地震の被災者の住まい確保に向け活動を進めていく。

木住協は、47都道府県すべてにおいて同協定の締結を目指しており、災害時の復旧・復興を支援するための取り組みを今後も進めるとしている。

木住協では以下の24都府県と同協定を締結済み。（公表順）
静岡県・福岡県・熊本県・和歌山県・神奈川県・山形県・大阪府・愛媛県・岐阜県・徳島県・高知県・香川県・三重県・東京都・佐賀県・長崎県・愛知県・兵庫県・福島県・宮城県・埼玉県・広島県・岩手県・宮崎県