国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で行う「住宅省エネ2024キャンペーン」の公式サイトで、3月18日から交付申請時に使用する「担当者アカウント」の発行手続きを開始した。
担当者アカウントは、住宅省エネ支援事業者が交付申請を行うためのアカウント。事業登録時に発行される「統括アカウント」とは別に発行されるアカウントで、消費者から必要書類を集めて、交付申請を行う担当者(営業担当者など)が使用する。1事業者あたりのアカウント数に制限はない。交付申請時には、事業者登録時に発行される「統括アカウント」との連携が必要となる。発行手続きはポータルサイトのアカウント発行依頼ページから行う。
エコホーム事業で規約変更 破産時の対応追加
また、同キャンペーンでは3月22日付けで、子育てエコホーム支援事業補助金の「共同事業実施規約」を改定したことを公表。新築・リフォームともに、補助金の支払日以前に事業者側が破産決定した場合でも、補助金が交付されるとの内容が追加された。
ただし、破産決定前の段階で、事務局側で破産の可能性を確認した場合は、補助金の支払いが保留される。新書式の規約が適用されるのは2024年4月23日以降に行う契約で、4月22日以前に契約する事業については、改定前の旧書式での交付申請も可能となっている。
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