液状化被害の支援強化　住宅復旧に補助―能登地震

岸田文雄首相は22日、首相官邸で開かれた「能登半島地震復旧・復興支援本部」の会合で、液状化被害に対する支援を強化する考えを示した。被災者が住宅の地盤や基礎の復旧工事を行う場合、国などが費用の３分の２を補助する制度を創設する。

能登半島地震の被災地では液状化による宅地被害が相次いだ。首相は「これから新年度を迎え、被災者の方々が生活となりわいの再建に向けた一歩を踏み出すことができるよう、復旧復興の取り組みを着実に進めていかなければならない」と述べた。

再発防止への支援も拡充する。石川、富山、新潟各県の被災自治体が宅地と隣接する道路や公園などについて、一体的に液状化対策を実施する場合、国の補助率を従来の4分の1から2分の1に引き上げる。

また、被災者が液状化で傾斜した住宅の修復を行う場合の費用についても、最大１２０万円を補助する。耐震化工事に関しては、液状化被害の有無にかかわらず、補助の対象とする。

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