１２年１０-１２月受注減、次期大幅増の見通し 住団連業況調査

　一般社団法人 住宅生産団体連合会（東京都港区、樋口武男会長）は、２０１２年１０～１２月の住宅業況調査の結果を発表した。

　戸建て注文の受注実績をみると、前期（７～９月）比で総受注棟数は６ポイント減、総受注金額は１０ポイント増で４期連続でプラスを維持した。受注棟数の減少については、前期の大幅増（プラス３２）の反動減とみる。地域別の総受注棟数をみると、北海道（プラス１７）、東北（同４０）、中部（同８）はプラスを維持したものの、それ以外の関東（マイナス２６）、近畿（同１）、中国・四国（同６）、九州（同３）でマイナスに転落した。
　次期（２０１３年１～３月）の見通しについては、前期比で総受注棟数プラス４７、総受注金額プラス１８と、大幅なプラスになるとした。

　見学会・イベントへの来場者数は、「増加」が前期３５％→今期１４％に減少、一方「減少」が前期１３％→今期３８％へと大幅に増加した。消費者の購買意欲についても、「増加」が前期５３％→２１％へと大幅に減り、「減少」が４％→１９％に増加。顧客のうごき、マインドが停滞しているとみる。

　調査は、住団連の会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に３カ月ごとに業況感についてアンケートしているもの。戸建て注文住宅の回答数は２１５（事業所）だった。数値はいずれも指数。