輪島市火災踏まえた対策、国交省・消防庁が検討会設置

国土交通省と消防庁は「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を設置し、3月18日に第1回の会議を開いた。令和6年能登半島地震によって石川県輪島市内で発生した大規模火災の被害や消防活動を踏まえ、今後の火災予防や消防活動、消防体制のあり方について検討する。座長は東京理科大学総合研究院火災科学研究所の関澤愛教授。

18日の会議では、火災の概要や地元消防の活動状況などを元に、委員らが意見を交換。津波警報発令時の消防活動とともに、木造密集地の防災まちづくりや火災予防に関する意見も出て、感震ブレーカーの普及などソフト面の対策を進める必要性が示された。住宅の耐震化や防火対策などハードの対策も、必要があれば検討する考え。

今後、4月下旬に開催予定の第2回である程度の方向性を示し、論点を整理する。その後は月1回程度会議を開き、夏をめどに報告書を取りまとめる予定。

「今日の意見を元に今後の消防、防災対策のあり方の議論を深めていく」と話す関澤議長（左から3人目）

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