政府は15日の閣議で、高度な技術を持ちメーカーとの連携に積極的なリサイクル事業者を国が認定する新法案を決定した。優良事業者を育成し、産業廃棄物に含まれるプラスチックや金属などが再生材として国内で安定的に循環する仕組みをつくる。メーカーの競争力強化にもつなげる。
名称は「再資源化事業高度化法案」。脱炭素化につながる先進的な省エネ設備や、ペットボトルなど使用済み製品を同じ用途に再生する「水平リサイクル」の技術を持つ事業者の認定を想定している。
現状だと、産廃の破砕や選別などを担うリサイクル業者は中小・零細が大半を占め、メーカーとの協業が進みにくい一因となっている。新法で国の認定を受けた事業者は、廃棄物処理業の許可を自治体ごとでなく、国から一括取得できるため、事業の全国展開やメーカーとの連携を進めやすくなる。
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