日本の木造建築技術を海外へ　社団法人に移行し輸出拡大狙う

日本木造建築海外推進協会（東京都文京区、青木謙治会長）は、昨年11月28日に任意団体から一般社団法人へ移行したことを記念し、2月29日に東京大学中島董一郎記念ホールで設立式典を開催した。海外の木造住宅の普及率、安全に対する認識、気候条件なども考慮しながら、日本の木造建築技術をより円滑に輸出していく。青木会長は冒頭のあいさつで「社団法人化を新たなスタート地点として、日本の木造建築の技術を海外に広めていきたい」と話した。

同協会の看板を持つ青木謙治会長（前列、左から3人目）

同協会は23年3月、日本の木造技術や木材利用技術の海外普及、企業と連携した海外市場の創出や事業拡大、木造建築関連商品の輸出拡大などを図るため・・・

この記事は新建ハウジング3月20日号5面（2024年3月20日発行）に掲載しています。