住まいの確保が困難な住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給を促す「改正住宅セーフティネット法案」が3月8日、閣議決定された。同法案は、現在開かれている「第213回通常国会」に提出され、今後審議が行われる。国土交通省では同法をはじめとした関連法により、「居住サポート住宅」を施行後の10年間で10万戸供給することを目指している。
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「住宅セーフティネット改正案」が閣議決定 国会提出へ
2024年3月12日 10:27
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