政府は8日、新型コロナウイルス対策として始めた中小企業向け融資の期限を6月末まで延長すると発表した。7月以降は優遇している貸付金利をコロナ前の水準に引き上げるなど正常化を進め、経営改善や再生支援を重点的に行う。
延長の対象は、民間金融機関による「si」の借り換え目的での利用や、政府系金融機関による「コロナ特別貸付」など。企業の返済開始のピークが4月に控えており、3カ月延長する。
事業再生分野では、経営再建計画の策定や、借金を自己資本と見なすことで財務基盤強化につながる「資本性劣後ローン」の活用を後押しする。
中小企業向けコロナ融資は、計約260万件、総額約45兆円に達した。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。