2月の新築一戸建て、首都圏が反転下落　東京都の下落が影響

東京カンテイ（東京都品川区）は3月7日、主要都市における2月の新築一戸建て（土地面積100㎡以上300㎡以下）の供給動向を発表した。

首都圏（1都3県）の平均価格は、前月比3.1％減の4420万円と反転下落した。東京都が5.7％減の5213万円と下落に転じ、首都圏全体の価格を押し下げた。神奈川県は2.6％減の4695万円と2カ月連続下落。千葉県は0.1％減の3747万円と連続下落したが、前年同月比はプラスに転じた。埼玉県は2.7％減の3819万円と反転下落。全都県で価格が下落し、前年同月比は東京都と神奈川県でマイナスが続いた。分譲戸数は、前月大きく減少した反動で、32.7％増と大幅増加となった。

都市別では、東京23区が前月比7.8％減の8203万円と大きく反転下落。都下は4735万円（0.8％減）と3カ月連続で下落となった。下落率は前月から縮小したが、値下げ事例は増加している。一方、横浜市は5715万円（1.1％増）、川崎市は5640万円（2.3％増）といずれも2カ月連続上昇した。郊外都市では、相模原市（2.8％減）と千葉市（1.0％減）が2カ月連続下落、さいたま市（3.5％減）が反転下落し、3都市が軒並み下落となった。

近畿圏（2府4県）は、前月比1.4％減の3626万円と反転下落した。大阪府は3835万円（0.6％増）と反転上昇、兵庫県は3719万円（0.6％減）と反転下落した。京都府は4162万円（3.2％増）と3カ月連続上昇した。都市別では、大阪市が5108万円（12.4％増）と3カ月連続で上昇し、上昇率も拡大している。神戸市は4132万円（12.6％減）と大きく反転下落したが、4000万円台は維持した。堺市は4090万円（4.9％減）、京都市は4809万円（10.6％減）といずれも反転下落した。近畿圏の主要4都市で上昇したのは大阪市のみで、堺市や神戸市の下落が全体に影響した。

中部圏（4県）は、前月比0.2％減の3285万円と3カ月連続で下落した。愛知県は0.7％増の3554万円と2カ月連続上昇したが、前年同月比は1.2％減と依然マイナスの水準。中部圏では、愛知県以外が軒並み下落となった。名古屋市は4.8％増の4275万円と2カ月連続上昇。平均建物面積は101.6㎡で、前月の100㎡以下から2.2％拡大した。

宮城県は3485万円（1.6％増）と2カ月連続上昇。分譲戸数は前月比で増加に転じたが、前年同月比は依然マイナスが続く。仙台市は3837万円（4.3％増）と反転上昇した。

福岡県は3480万円（2.2％減）と反転下落。戸数は前月の反動から大幅増となり、前年同月比でも高水準となっている。福岡市は4333万円（1.4％増）と上昇に転じた。