再エネ情報開示、最大1万2000社　大幅拡大へ補助金の申請要件に

経済産業省は7日、エネルギー使用量の大きい製造業などに対し、再生可能エネルギー活用や省エネの実績について開示を促す制度を2024年度から本格的に開始すると発表した。大手47社が先行して制度への参加を表明しているが、最大約1万2000社への拡大を目指す。取り組みの加速に向け、開示への同意を23年度補正予算に計上した省エネに関する補助金の申請要件とする。　

同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会で計画を示した。現在、省エネ法では電力などのエネルギー使用量が原油換算で年1500キロリットル以上の企業を対象に、経産省に非化石エネルギーの使用量などを定期報告するよう義務付けている。24年度からは、さらに報告内容を公開する制度を本格運用。今秋にも速報版を公表する方針だ。

脱炭素化の取り組みの情報開示は、企業にとって資金調達などで有利となる効果が期待される。開示同意を申請要件とするのは、ボイラーなどの設備を省エネ型に切り替える際の補助金で、23年度補正予算で約2325億円を計上した。