積水ハウス（大阪市）が3月7日発表した2024年1月期連結決算（23年2月～24年1月）は、売上高が前期比6.1％増の3兆1072億4200万円。営業利益は同3.6％増の2709億5600万円、純利益は同9.6％増の2023億2500万円で、いずれも3期連続で過去最高を更新した。経常利益は同4.3％増の2682億4800万円。為替差損益42億円など営業外損益を計上した。
戸建住宅事業は資材価格高騰の影響を受け、売上高が4710億5600万円（前期比1.1％減）、営業利益は410億6500万円（同1.0％減）。中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、ZEHハウスの「グリーンファースト・ゼロ」をはじめ、室内環境システム「スマート・イクス」や間取り連動スマートホームサービス「プラットフォーム・ハウス・タッチ」などの高付加価値提案により、受注は底堅く推移した。
賃貸・事業用建物事業の売上高は5241億2100万円（同3.5％増）、営業利益は780億1600万円（同4.8％増）。住戸ごとに太陽光パネルやEV充電設備を接続する「シャーメゾンZEH」の普及など高付加価値提案を強化。土地仕入・ESGソリューション提案の強化により、CRE・PRE（法人・公共団体）事業の受注が好調に推移した。
国際事業の売上高は5110億5500万円（同1.9％減）、営業利益は488億9800万円（同33.8％減）。アメリカは戸建住宅事業とコミュニティ開発事業が想定以上に回復。オーストラリアは戸建住宅の販売戸数が減少したが、予定していた物件の引渡しは順調に進んだ。シンガポール、中国も持分譲渡が完了した。
他に、建築・土木事業は、売上高が2746億5300万円（同2.7％増）、営業利益が129億400万円（同9.1％増）。ストック型ビジネスの賃貸住宅管理事業の売上高は6465億8800万円（同4.8％増）、営業利益は501億8000万円（同5.5％増）。リフォーム事業は、リノベーション提案型リフォーム、断熱改修など環境型リフォームにより、売上高は1749億9600万円（同4.8％増）、営業利益は234億8200万円（同4.7％）となった。開発型ビジネスのマンション事業は、計画通り引き渡しが進捗し、売上高は1094億5000万円（同12.7％増）、営業利益は175億3200万円（同27.4％増）と好調だった。
ビジネスモデル別の業績（決算説明資料より抜粋）
2025年1月期は、売上高3兆3420億円（前期比7.6％増）、営業利益は2800億円（同3.3％増）、経常利益は2620億円（同2.3％減）、最終利益は2030億円（同0.3％増）となる見込み。なお、買収予定の米・MDC社の業績が与える影響については、買収時期が未定のため考慮していない。
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