厚生労働省が3月7日公表した「勤労統計調査」（2024年1月分結果速報）によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与総額は36万7112円で、前年同月と比べて1.0％増加した。このうち決まって支給される所定内給与は同2.3％増の32万7686円。残業手当や休日出勤手当などの所定外給与は同0.5％増の2万4225円となった。特別に支払われた給与は1万5201円で同18.3％減少した。
全産業では、現金給与総額（名目賃金）が、労働者1人当たり平均で2.0％増の28万2270円となったが、物価の変動を反映させた実質賃金では同0.6％の減少となり、22カ月連続でマイナスとなっている。
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1月の実質賃金、0.6％減 22カ月連続マイナス
建設業のうちパートを除く一般労働者の給与総額は38万1941円（同1.1％増）。内訳は、所定内給与が34万544円（同2.4％増）、所定外給与が2万5505円（同0.4％増）、特別に支払われた給与が1万5892円（同18.5％減）となった。
実質賃金の要因分解（厚労省資料より抜粋）
全産業の月間総実労働時間の平均は127.1時間となり、前年同月と比べて0.6％減少。所定外労働時間は同3.0％減の9.4時間となった。年末年始休暇の前後を「有休取得奨励日」に設定する企業が増えていることも、労働時間の減少に影響したと考えられる。
建設業の総実労働時間は同1.8％減の145.4時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は同4.6％減の12.2時間。出勤日数は同0.2％減の17.8日となった。パートを除く一般労働者の総労働時間は149.4時間で同1.8％減少。所定外労働時間は12.8時間で同4.4％減少した。出勤日数は同0.2％減の18.1日となった。
全産業の労働者数は5275万人で、前年同月と比べて2.0％増加。このうち建設業は277万6000人で同1.3％増加した。建設業の入職率は0.95％で同0.07ポイント増加。離職率は1.30％で同0.24ポイント増加した。
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