個人経営の事業所について調査した「2023年個人企業経済調査」（総務省統計局、3月1日公表）の結果によると、事業経営上の問題点について、建設業では「原材料価格・仕入価格の上昇」を挙げた企業が26.5％で最も高かった。次いで、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」18.8％、「後継者難」12.5％、「従業員の確保難・人材不足」7.4％、「大手企業・同業者との競争の激化」5.2％の順となっている。このうち「原材料価格・仕入価格の上昇」と答えた企業は前年よりも1.8％増えている。
後継者の有無については、建設業では「後継者がいる」は18.5％にとどまり、残りの81.5％は「後継者がいない」と回答している。中でも事業主の年齢が70歳以上の企業では、74.8％の企業で後継者がいない状況となっている。事業主の年齢の内訳は、「50歳未満」が9.5％、「50～59歳」が18.3％、「60～69歳」が29.8％、「70歳以上」が41.7％となっており、事業主の高年齢化が進んでいる。
事業主の年齢割合（総務省資料より抜粋）
今後の事業展開については、「現状のままを維持したい」が最も多く50.6％。次いで、「事業に対して消極的」が24.3％となり、「事業に対して積極的」は6％にとどまった。
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