1月の実質賃金、0.6％減　22カ月連続マイナス

厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6％減少した。名目賃金の伸びを物価上昇が上回り、22カ月連続のマイナスだったが、減少率は前月より縮小した。

基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で2.0％増の28万2270円だった。このうち、基本給が中心の「所定内給与」は1.4％、残業代を含む「所定外給与」は0.4％それぞれ増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は16.2％増加した。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は1月に2.5％と、3％台だった前月までと比べて鈍化したものの、引き続き名目賃金の伸びを超える水準で推移している。

就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が2.3％増の36万9239円。パートタイム労働者は2.2％増の10万1358円だった。

1人平均の総実労働時間は、0.6％減の127.1時間。所定内労働時間が0.5％、所定外は3.0％減った。

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