国交省　重ねる「不動産情報ライブラリ」4月公開　API連携可

国土交通省は4月1日から、価格、周辺施設、防災、都市計画など不動産取引の際に参考となる情報を重ね合わせて表示することができる「不動産情報ライブラリ」を公開する。パソコン、スマートフォン、タブレットから閲覧できるほか、利用者のシステム上でAPI連携することができる。

不動産情報ライブラリ画面イメージ（国交省説明資料より引用）

「不動産情報ライブラリ」は、ユーザーのニーズに合わせて複数のテーマのエリア情報を重ね合わせて見ることができるのが特長。これにより多角的な視点で、特定のエリアの状態を調べることが可能となる。例えば、「洪水浸水想定区域」「教育施設」「土地価格」を重ね合わせることで、「土地価格は安いが浸水の危険性がある」「通学路のすぐ近くに氾濫の可能性がある川がある」「学校は近いが土地が高い」などが、一目で分かるようになる。

主な掲載予定情報は、①価格（地価公示、都道府県地価調査、不動産取引価格情報、成約価格情報）、②周辺施設（学校、小・中学校区、市町村役場、医療機関、福祉施設など）、③防災（洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定など）、④都市計画（用途地域、防火・準防火地域、立地適正化区域など）、⑤その他（2050年までの将来推計人口）など。

このうち「取引価格情報」および「成約価格情報」では、国交省が不動産取引当事者から収集した情報や指定流通機構（レインズ）が保有している情報を、個別の物件が特定できない状態に加工して公表する。

取引価格情報・成約価格情報のイメージ（国交省説明資料より引用）

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