北信越住宅が破産へ 「外注依存」で低収益型を脱せず

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、北信越住宅（新潟市）が3月1日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。負債は約1億6000万円。

同社は和風からモダンまで顧客のニーズへ対応したデザイン性を重視した住宅を展開。建材には、木曽ヒノキなど品質の高い木材を多用するなど、同業者との差別化を図り、2019年12月期には年売上高約2億7300万円を計上していた。

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しかし、各種資材高による住宅価格の高騰などを背景として、県内の新設住宅着工戸数が大きく減少するなかで受注が減少。外注依存で収益性に欠ける展開だったうえ、資材価格や外注費の上昇分の価格転嫁が進まず、赤字決算により債務超過に陥っていた。

赤字補填資金などを目的として導入した金融機関からの借入金の返済負担も重く、先行きの見通しが立たなくなり、事業の継続を断念した。

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