環境省が2月22日に公表した22年度「騒音規制法等施行状況調査」結果によると、騒音に係る苦情の件数は2万436件で、前年度と比べて736件増加。最多は建設作業の7736件で、全体の37.9％を占めた。
このうち騒音規制法に基づいて行われた措置は、「立入検査」が1240件、「報告の徴収」が297件、「騒音の測定」が213件だった。実際に規制基準を超えていたのは、苦情件数の0.5％に当たる43件で、改善勧告・命令は行われていない。これらの結果から、工事現場の騒音に対して住民から、厳しい視線が向けられている様子がうかがえる。
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