新交付金、実質96％支援　能登地震の住宅再建―政府

政府は27日、能登半島地震の被災地の住宅再建に向けた最大300万円の新たな交付金制度に関し、費用の5分の4を支援する方針を明らかにした。残りの5分の1は石川県が負担するが、このうち8割を特別交付税で措置することで、実質的な支援割合は96％となる。武見敬三厚生労働相と松本剛明総務相が同日の閣議後記者会見で表明した。

新交付金は能登地域6市町で、半壊以上の住宅被害を受けた場合などが対象。高齢者・障害者のいる世帯のほか、若者・子育て世代を含め資金の借り入れや返済が困難な世帯に対し、住宅再建200万円、自動車など家財購入100万円を支援する。

一方、被災者の住宅再建に向けて石川県が単独で実施する利子助成事業に関し、松本総務相は「（被災自治体向けの）復興基金も含めて、特別交付税措置を検討する」と語った。

能登半島地震の土砂崩れ現場＝12日、石川県穴水町