岸田文雄首相は24日、石川県を訪れ能登半島地震の被災地を視察した。輪島市で記者団に対し、住宅再建に向けた最大300万円の新たな交付金について、高齢者や障害者のほか、若者・子育て世代でも資金の借り入れが困難な世帯などを対象にすると表明。財源として今年度予算の予備費から1000億円規模の追加支出を26日の週にも決定する意向を示した。
首相は「被災者が笑顔を取り戻せる日まで、私自身、先頭に立って生活やなりわいの再建、地域の再生に全力で取り組む」と強調した。
新交付金は珠洲、輪島など能登地域の6市町が対象で、半壊以上の住宅被害などが要件。資金借り入れが困難な世帯には、(1)住民税非課税世帯(２)児童扶養手当の受給世帯(３)一定のローン残高がある世帯―などを含む。300万円の内訳は住宅再建200万円、自動車など家財購入100万円。現行の被災者生活再建支援制度と合わせ、最大600万円が支給される。
また、首相は県が実施する住宅融資の金利助成について、「政府として手厚い地方財政措置を検討する」と表明。石川県で開始時期が決まっていない観光支援事業「北陸応援割」を巡っては、大型連休前としている期限について柔軟に対応する考えを示した。
これに先立ち、首相は輪島市で伝統工芸「輪島塗」や農業、漁業の関係者と車座で対話。全額国費による輪島塗の仮設工房整備に要望が相次いだのに対し、4月中のオープンを目指す考えを伝えた。
1月１日の地震発生後、首相の被災地入りは同14日に続き２回目。首相は大規模な火災が発生した輪島の「朝市通り」で黙とうをささげ、日本海に向けて棚田が広がる景勝地「白米千枚田」の被害状況や穴水町の避難所も視察した。馳浩知事が同行した。
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