大東建託、温室効果ガス削減目標で「SBTネットゼロ」認定

大東建託グループ（東京都港区）は、温室効果ガス削減目標において、SBT（Science Based Targets)イニシアチブより「SBTネットゼロ」の認定を取得したと発表した。

同社グループの温室効果ガス排出量のうち、8割を超えるのが「同社グループが建築した賃貸住宅に、入居者が35年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出」だという。そのため、ZEH賃貸住宅やLCCM住宅などの環境配慮型住宅の普及を促進し、排出量の削減を目指していく。また、サプライヤーとの協働、社用車のEV化、事業活動での再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進め、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指す。

同社グループは2023年4月、「2030年度までにスコープ1、2（事業活動で消費するエネルギー由来のCO2排出量）を2017年度比で55％削減」、「2030年度までに、スコープ3（主に賃貸集合住宅の使用時に排出されるCO2排出量）を2017年度比で55％削減」し、「2050年までに事業活動によるCO2排出量をネットゼロに」という目標を表明している。