1月新築マンションの発売戸数、2カ月連続増加

不動産経済研究所（東京都新宿区）は2月20日、1月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンション市場動向を公表した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）1都3県の発売戸数は1112戸で対前年同月比56.6％増。埼玉県（61.6％減）が大幅減となったが、千葉県が4.2倍増（322.9％増）となるなど、2カ月連続で増加した。対前月比は81.4％減だった。近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）2府4県の発売戸数も727戸で対前年同月比26.7％増となり、2カ月連続増加。対前月比は81.3％減だった。

首都圏の初月契約率は72.8％（前年同月比18.2ポイント増）で、都下と神奈川県は8割超え。戸当り平均価格は7956万円で前年同月から1446万円（22.2％％）増え、3カ月連続上昇。1㎡当り単価は115.4万円で同15.3万円（15.3％）増と11カ月連続で上昇した。

地域別では、都下が平均価格9.7％ダウン（5288万円）・㎡単価4.2％ダウン（79.0万円）、埼玉県が平均価格0.2％ダウン（4989万円）・㎡単価3.0％ダウン（74.3万円）となったが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。

1月末時点の販売在庫数は5921戸（前月末比366戸減少）で再び5000戸台となった。フラット35登録物件戸数は890戸で全体の80.0％を占めた。2月の発売戸数は1500戸程度の見込み。

一方、近畿圏の契約率は68.5％（前年同月比0.8ポイント減）と2カ月ぶりに70％を下回った。戸当り平均価格は6390万円で前年同月比1643万円（34.6％）増、1㎡当り単価は92.4万円で同12.4万円（15.5％）増と、いずれも3カ月連続で前年同月を上回った。注目のタワー物件や京都市中心部の高額物件の発売が価格を押し上げた。価格・単価ともに1991年8月以来の高値となり、1月としては1973年の調査開始以来最高値を更新した。

地域別では、神戸市部が平均価格0.2％ダウン（5435万円）・㎡単価5.2％ダウン（71.1万円）となったが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。

1月末時点の販売在庫数は3265戸（前月末比196戸減少）。フラット35登録物件戸数は577戸で全体の79.4％を占めた。2月の発売戸数は1000戸程度の見込み。

新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏）2021年1月～2024年1月

月間発売戸数の推移（首都圏・近畿圏）2022年1月～2024年1月