金融機関の新規住宅ローンへの取り組み「積極的」が7割超

住宅金融支援機構（東京都文京区）は2月20日、住宅ローンを取り扱う金融機関に対して実施した「2023年度住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。回答機関数は301機関。新規の住宅ローンへの取組姿勢について「積極的」と回答した金融機関は、現状・今後とも積極的が72.1％で全体の7割を超えた。「現状維持」は27.9％、「消極的」を選択した金融機関は0％だった。

今後も「積極的」を選択した理由として最も多かったのは「貸出残高増強」（69.8％）で、次いで「家計取引の向上」（68.4％）、「中長期的な収益が魅力」（33.5％）が続いた。上位2つがともに約7割と3位以下を大きく引き離している。積極化の方策として約6割が「商品力強化」（63.0％）をあげており、「返済期間35年超のローンの提供」を強化する・している機関は、前回の44.9％から57.0％に増加している。

住宅ローンへの取組姿勢

環境配慮型住宅ローンについては、「取り扱っている」が32.9％（前年度比2.4％増）、「取り扱いを検討中」が8.3％（同2.3％増）で、ともに増加している。同ローンの取り扱いは、検討中も合わせると全体の約4割を占める。また、取り扱っている金融機関での状況は、「年々増加している」が26.5％（同7.4％増）で、「ほとんどない」（18.4％、同8.6％減）と割合が逆転した。

環境配慮型住宅ローンの取り扱いを始めた理由は、「SDGsやカーボンニュートラルへの取組みの一環」が最も多く、前年度比9.5％増の67.7％と増加。環境に対する関心が高まるなか、住宅ローンの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの一環として、取り扱いを開始する金融機関が増えているとみられる。

環境配慮型住宅ローン（取扱いの有無）

「リバースモーゲージ」の2022年度末の貸出残高は、1803億円（前年度比6.4％増）で増加傾向が続いている。各金融機関の貸出残高は、「1億円超」（40.0％）が最も多く、次いで「5000万円以下」（23.5％） 、「500万円以下」（18.3％）が続く。取組姿勢については「現状維持」が約7割を占め、「住宅金融支援機構の住宅融資保険（リ・バース60）」の利用が約6割と最も多い。資金使途は「リフォーム資金」「自宅の建設・購入資金」「既存住宅ローン借換資金」と、自宅を対象としたものがそれぞれ約8割となった。取り扱い上の課題には「高齢者及び相続人への商品説明」（86.1％）、「地価下落リスク」（45.2％）などがあげられている。