住宅・宅地分譲業10.1ポイント悪化　1月不動産業況調査

土地総合研究所（東京都港区）が2月15日公表した2024年1月分の「不動産業業況等調査結果」によると、不動産業の1月1日現在の経営の状況は、「住宅・宅地分譲業」では前回調査時点の23年10月から10.1ポイント（P）悪化し、5.4Pとなった。「不動産流通業（住宅地）」は、9.5P悪化の－13.8P、「ビル賃貸業」は、15.0P改善して15.0Pとなっている。3カ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」と「ビル賃貸業」は0.0Pで悪化を予想。「不動産流通業（住宅地）｣は－12.0Pと、継続して経営状況は良くないと見る傾向にある。

不動産業業況指数（上）と指数の推移（公表資料より抜粋）

「住宅・宅地分譲業」を詳しく見ると、｢モデルルーム来場者数｣は20.9P低下し－42.3Pに。「成約件数｣は2.1P上昇し－16.9P、「用地取得件数｣は7.6P上昇の－35.7Pと、やや改善傾向が見られる。｢販売価格の動向｣は1.9P上昇の51.9Pとなり、47期連続して上昇傾向にあるとの見方が続いている。｢在庫戸数｣は10.1P低下の18.6P。

住宅・宅地分譲業指数の推移（公表資料より抜粋）

「不動産流通業（住宅地）」のうち、既存マンションは「売却依頼件数」が0.7P上昇し－13.3Pとなったが、「購入依頼件数」は－33.3P、「成約件数」は－34.1Pと前回より悪化。「取引価格」は14.4Pと12期連続して上昇傾向だが、前回調査との比較では8.3P低下している。

既存戸建住宅は「売却依頼件数」－24.4P（同-9.5P）、「成約件数」が－23.9P（同-14.5P）と低下。「購入依頼件数」は－23.9Pで5.9Pの上昇、「取引価格」は16.0Pで横ばいとなった。土地は｢売却依頼件数」が6.3P上昇の－2.2P、「購入依頼件数」は横ばいで－4.3P、「成約件数」は13.7P上昇して－22.2P。「取引価格」は14.9Pで13期連続して上昇傾向にあるとの見方が強いが、前回調査からは16.0P低下している。

「ビル賃貸業」の「空室の状況」は17.2P（同＋10.5）、「成約賃料動向」は15.0P（同＋9.7P)で2期連続での上昇となっている。