コロナ禍「終わった」企業は4割、3割以上が「続いている」

帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、コロナ禍の終焉に関する企業アンケートの結果を発表した。調査期間は2月9日～14日、有効回答企業数は1266社。新型コロナが5類へ移行してから9カ月が経過したが、「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％と4割にとどまっていることがわかった。「コロナ禍は続いている」は31.3％で、3割を超える企業で依然コロナ禍は終わっていないと捉えていた。「どちらとも言えない」は27.7％だった。

「コロナ禍は終わった」と回答した企業を規模別でみると、「大企業」は50.7％、「中小企業」は38.8％でそのうち「小規模企業」は36.0％だった。「大企業」と「中小企業」の差は10ポイント以上あった。

企業からは「客先への訪問禁止などはなくなり、設備投資再開の動きも活発で引き合い自体は多い。事業への直接的な影響としてのコロナ禍は『終わった』と言える」（機械製造）といった声の一方、「周囲に感染者が出ているため、まだ終わったとは言い難い」（建設）などが寄せられた。

新型コロナの流行前（2019年以前）と比較して、自社の働き方が多少なりとも「異なる」企業は、66.3％と7割近くにのぼった。「全く異なる（100％異なる）」企業は2.1％、「8割程度異なる」は7.3％、「半分程度異なる」は19.9％、「2割程度異なる」は37.1％だった。「新型コロナ前と同じ状態（0％）」の企業は30.7％だった。

「リモートワークやWEB会議の環境が整備されたため、いろいろな働き方が出来るようになった」（機械・器具卸売）という企業がある一方、「屋外作業が中心の業務のため、働き方自体に大きな変化はない」（建設）といった声も聞かれた。