1～3月期の建設投資計画9.4％増の見通し―建設物価調査会

建設物価調査会は2月8日、民間企業設備投資動向調査（2023年12月調査）の結果を公表した。2024年1～3月期の設備投資額（ソフトウェア・土地除く）は、全産業で前年同期比14.4％増加の見込み。建設投資額は同9.4％増加の見込みとなった。

建設投資の動向を投資区分別にみると、住宅（賃貸住宅等）は同20.5％減少の見込み。非住宅は事務所・店舗等や工場・倉庫等での前年同期比の増加傾向により、全体では同 9.3％増加の見込みとなった。

産業別では、建設投資額のうち、製造業は11.8％減少、非製造業は11.5％増加の見込み。製造業で増加の見込みとなった産業は、生活関連型・その他産業の「食料品製造業」、基礎素材型産業の「非鉄金属製造業」等。非製造業では、電気・ガス業の「電気業」、卸売・小売業の「小売業」等だった。

建設業の建設投資額は同0.9%増の見込み。ただし、2023年7～9月期（実績）は同32.3％減、10～12月期（実績見込み）は同11.1％減、2024年4～6月（計画）は同5.6％減の見込みで、全体としては減少傾向が続いている。

調査対象企業は全産業4323社（建設業301社）で回答率は23.0％。