岸田文雄首相は16日に開かれた政府の「能登半島地震復旧・復興支援本部」で、被災地支援を拡充するため、追加の予備費支出に向けて調整する考えを明らかにした。首相は「予算の制約により震災対応をちゅうちょすることなく、被災者の帰還と被災地の再生に向け全力で取り組んでほしい」と語った。
首相は、復旧工事の従事者を対象とする宿泊先確保や、災害廃棄物処理に伴う自治体の財政負担軽減に取り組む必要性を強調。また、被災者生活再建支援法に基づく支援金とは別に、高齢者世帯などの住宅再建のため最大300万円を支給する新制度については、月内の具体案の取りまとめを指示した。
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