労務単価、12年連続引き上げ　建設業の残業規制に対応

国土交通省は16日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」について、全国・全職種平均で5.9％引き上げ、2万3600円に改定すると発表した。引き上げは12年連続で、過去最高を更新。4月から建設業にも適用される残業時間の上限規制に対応するため必要な費用を反映し、伸び率は2015年以降の直近10年で最大となった。　

3月1日以降に契約する工事に適用する。斉藤鉄夫国交相は閣議後記者会見で「今回の単価引き上げが各社の賃上げに結び付き、次なる引き上げにつながる好循環を実現できるよう、強く働き掛ける」と述べた。

労務単価は建設労働者の1日当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など51職種を対象に47都道府県別に設定している。