エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）が2月14日発表した2024年3月期第3四半期連結決算（23年4～12月）は、売上高が前年同期比14.3％減の60億9200万円。営業利益は販管費の増加で同91.6％減の2900万円となった。さらにMUJI HOUSEによる持分法投資損失が響き、経常損益は1900万円の赤字（前年同期は3億4200万円の利益）に。最終損益は4000万円の赤字（同1億8600万円の利益）となった。これらを受けて通期の売上高および利益予想をそれぞれ引き下げている。
住宅分野の売上高は38億9万円で、前年同期比33.4％の減少。SE構法出荷数が709棟と同23.7％減少したことによる。さらに住宅１棟平均単価がウッドショックの解消による木材相場の平準化で、5300万円（同12.8％減）となった。SE構法登録施工店は新規に20社加入し、合わせて605社となっている。
大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は20億3900万円で同76.9％の大幅増。大型建築物の木造化が進み、SE構法出荷数が97棟（同42.6％増）となるなど好調だった。SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインの構造計算出荷数も55棟（同57.1％増）となり、黒字に回復している。
環境設計分野の売上高は1億8800万円（同18.6％増）。住宅の省エネ性能と補助金の受給に関するコンサルティング業務を合わせて提供することにより、木造住宅、集合住宅、非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数が2230件（同20.9％増）となった。
事業セグメントとセグメント売上高（決算説明資料より引用）
通期は、SE構法出荷数が計画を下回ることが予測されることから、前回予想（23年5月）から下方修正。売上高81億8400万円（同11.4％減）、営業利益1億2200万円（同70.9％減）、経常利益1億2100万円（同73.3％減）、純利益7700万円（同74.4％減）となる見通し。
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