４人に１人以上が「住まい」で税制上の優遇や支援を要望

　不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは、３０代、４０代の男性サラリーマンなどを対象に、今年９月２６日付けで発足した安倍新政権に対し、「日本の暮らしと住まいを良くするために期待すること」についてのアンケートを実施、結果をまとめた。

　それによると、４人に１人以上が「住まい取得やリフォームに対する税制上の優遇や支援」を求めていることがわかった。

　また、回答者の過半数は「世帯年収に応じた形での住宅ローン減税強化、延長」、「固定資産税引き下げ」を強く求めている。