日銀が13日発表した1月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は120.1と、前年同月比0.2%上昇した。プラスは35カ月連続で、上昇幅は前月の0.2%から横ばいだった。原材料費やエネルギーの高騰による価格転嫁が一巡しており、伸び率は縮小傾向にある。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。調査対象515品目のうち、406品目で上昇し、90品目で下落した。日銀は「原材料コストの転嫁は続いているものの、ひと頃に比べ緩やかになっている」とした。
分野別では、原材料や包装資材の価格上昇を受け飲食料品が4.4%上昇。石油・石炭製品は円建ての原油価格上昇で6.6%、輸送用機器は物流費の転嫁などを反映し2.2%上昇した。
一方、木材・木製品は需要の低迷で11.7%下落した。電力・都市ガス・水道は政府補助金などの影響で27.2%下落。政府のガソリン補助は、企業物価指数全体の上昇幅を約0.5%押し下げた。
企業が海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は、円ベースで前年同月比0.2%下落し、10カ月連続のマイナスとなった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。