東京カンテイ(東京都品川区)は2月8日、主要都市における1月の新築小規模一戸建て(土地面積50㎡以上100㎡未満)の供給動向を発表した。首都圏・近畿圏は下落に転じ、中部圏は2カ月連続上昇した。
首都圏の新築小規模一戸建て平均価格は、前月比1.5%減の5218万円と反転下落。前年同月比も0.2%減とマイナスに振れた。東京都は1.0%減の6250万円と2カ月連続下落し、前年同月比も前月からマイナスの水準となっている。神奈川県は4617万円(3.0%減)、千葉県も4229万円(5.7%減)と反転下落。埼玉県は4409万円とほぼ横ばいだった。分譲戸数は季節要因の影響もあり全都県で連続減少したが、前年同月比は東京都(26.9%増)、千葉県(21.1%増)で特に水準が高く、首都圏全体でも7.7%増とプラスとなっている。
都市別では、東京23区が7049万円(1.9%増)と反転上昇。供給のあった20区のうち11区で平均価格が上昇した。都下は4722万円(4.3%減)と反転下落。横浜市(3.6%減)、川崎市(8.3%減)はいずれも反転下落した。相模原市(2.4%増)は反転上昇、千葉市(3.7%減)は反転下落、さいたま市(0.2%増)は2カ月連続の上昇となった。分譲戸数は、前年同月比で都下(59.8%増)、千葉市(55.6%増)が大きく増加。建物面積は都下・相模原市をのぞいて縮小した。
近畿圏は、前月比2.1%減の3839万円と反転下落した。大阪府は3815万円(0.3%増)と2カ月連続上昇。兵庫県は4108万円(8.3%減)反転下落し、土地面積も4.8%減と縮小した。京都府は3609万円(2.2%減)と3カ月連続下落。兵庫県の下落が全体に響いた。都市別では、大阪市が4148万円(0.3%減)と反転下落。神戸市は4239万円(7.4%減)で3カ月連続、京都市は3741万円(0.7%減)で2カ月連続の下落となった。近畿圏主要都市で上昇したのは、2カ月連続上昇の堺市(3646万円、0.1%増)のみだった。
中部圏は、前月比1.2%増の3748万円と2カ月連続上昇した。愛知県は3831万円(1.6%増)と2カ月連続上昇したが、前年同月比は依然としてマイナス。分譲戸数は前月の大幅減少の反動で27.5%増と増加した。中部圏全体では連続上昇しているものの弱い値動きが続いている。名古屋市は3965万円(1.1%増)と2カ月連続上昇し、分譲戸数も3カ月ぶりに増加したが、前年同月比はいずれもマイナスが続く。
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