1月の企業倒産、22カ月連続で増加　建設業は137件

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は2月8日、1月の全国企業倒産状況について発表した。企業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同月比22.9％増の701件、負債総額は同39.9％増の791億2300万円だった。

件数は、2022年4月から22カ月連続で前年同月超えとなった。1月は2年連続で前年同月を上回り、2020年（773件）以来4年ぶりに700件台となった。負債総額は、2カ月連続で前年同月超えとなり、1月としては5年ぶりに前年を上回った。負債50億円以上が2カ月ぶりに発生せず、同1億円未満が522件（構成比74.4％）と、小・零細企業を主体に推移している。

「新型コロナウイルス」関連倒産は207件（同12.6％減）で、2020年2月の集計開始以降、初めて前年同月を下回った。一方、コロナ関連支援の縮小・終了により資金繰りを維持できず、債務整理を弁護士に一任するケースも目立ち始めた。中小企業倒産は2カ月ぶりに100.0％を記録した。借入返済や運転資金の捻出が難しい企業は、税金・社会保険料などの納付も重く、金融機関に相談やリスケを要請しないまま行き詰まる「突然死」の倒産が増加している。

産業別では、10産業のうち7産業が前年同月を上回った。人手不足に加え、資材価格の高止まりが続く建設業は137件（同33.0％増）で、13カ月連続前年同月を上回った。一方、不動産業は22件（同12.0％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。