「DXを推進すべき」も予算、人材の確保に課題

住宅テック企業7社と新建ハウジングはこのほど、住宅関連業に従事する500人に対して行ったアンケート「住宅業界のDX推進状況調査」の結果を発表した。DX推進について聞いたところ、「強く推進するべき（27.5％）」「推進するべき（35.9％）」「状況にあわせて推進するべき（35.3％）」を合わせ、「推進するべき」という意見が98.6％にのぼった。実際に「DXに取り組んでいる（取り組む予定）」企業は67.8％だった。従業員数別では「501-1000名以下」の企業のDX推進率が88.9％と最も高かった。「1-10名以下」でも55.1％（2社中1社）がDXを推進しており、企業規模に関わらず住宅業界全体でDXへの注目度が高いことがわかった。

DX推進の目的は、「業務効率化」（86.3％）が最も多く、次いで「生産性向上（稼働率アップなど）」（56.6％）、「顧客満足度アップ」（40.5％）が続いた。DXの効果については、65.3％が「効果を実感している（とても効果を実感・まあまあ効果を実感）」と回答。DXによって「業績が向上した（とても向上した・まあまあ向上した）」は35.9％、「人手不足の解消に貢献している（とても貢献・まあまあ貢献）」は42.6％だった。人手不足解消については、「テレワークがスタンダードになった」「1人で2人分の業務をこなせるようになった」「少人数ながら稼働率が上がり130％の売上成長を実現」などの回答が得られた。

「DXを推進するうえで苦労していること（苦労したこと）」は、「予算の確保」（39.6％）、「DX人材の確保」（33.5％）、「（社内体制整備含め）導入プロセスがわからない」（31.1％）と、上位3つがいずれも30％以上となった。

「DXに取り組んでいる（いた）」「DXを推進予定」の企業の年間予算は、「50万円以下」が34.7％と最も多かった。従業員数別では、1-10名の企業の57.5％が「50万円以下」と回答。11-100名の企業は「100万円以下」、101-500名以下の企業は「300万円以下」、501名以上の企業は「1000万円以上」がそれぞれ最多となり、企業規模に比例して増大する傾向にあった。

「DXに取り組む予定がない」理由で最も多かったのは「予算がかけられない」（35.9％）で、「社内に人材がいない」（23.7％）、「取り組み方がわからない」（22.4％）が続いた。DX推進自体に否定的なわけではなく、社内リソースの制限によって推進できない状況にあることがわかった。

同調査は、新建ハウジング（新建新聞社、長野市）と、住宅テックサービスを運営するコンベックス（東京都渋谷区）、リフィード（福岡市）、タウンライフ（東京都新宿区）、スペースリー（東京都渋谷区）、iYell（東京都渋谷区）、ダンドリワーク（滋賀県草津市）、リブ・コンサルティング（東京都千代田区）により実施。「DX」は住宅テックサービスなどを活用して業務改善などを行うことと定義した。