一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会は1月28日、建設経済モデルによる2013年1月時点の建設投資見通しを発表した。それによると2013年度の民間住宅投資は、被災3県を中心とした復興需要に加え、消費増税前の駆け込み需要が着工戸数を下支えするとし、2012年度に比べ5.4%増の14兆4200億円と予測。2013年度の着工戸数は93万戸を見込む。2012年度の着工戸数の見通しは89万戸。
2013年度の全体の国内建設投資は、2012年度に比べ7.7%増の47兆3300億円を見込み。政府系の建設投資が大幅に増加するうえ、民間投資も緩やかな回復基調が続くと予測する。