建設業のコロナ破たん累計999件に　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は2月1日、1月末時点の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計8253件（倒産8037件、弁護士一任・準備中216件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計8659件。

コロナ関連破たんは、依然として月間200件超えの高水準が継続しているが、1月は前年同月比14.6％減の209件と、2020年2月の第1号発生以来、初めて前年同月を下回った。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.241％で、500社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.425％で、次いで福岡県の0.352％、宮城県の0.336％、大阪府の0.301％、群馬県の0.292％が続く。最低は高知県の0.103％で、地域によってばらつきがみられる。

破たん件数の増減数でみるとピークアウトの気配もうかがえるが、業績回復が見出せずコロナ禍の後遺症に苦しむ企業は多い。コロナ関連融資の返済や猶予措置を受けていた公租公課の支払いが始まり、資金繰りを維持できないケースも頻発している。再建を選択できない脱落型を中心に、コロナ関連破たんは当面一進一退が続くとみられる。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて999件に達し、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の1348件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が1691件と全体の2割強（構成比20.4％）を占め、大阪府783件、福岡県449件、愛知県419件、兵庫県371件、神奈川県343件、北海道339件、埼玉県279件と続く。300件以上が7都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満が9県に広がっている。最少は鳥取県の19件だった。

（負債額1000万円未満含む）