政府は1日、首相官邸で「能登半島地震復旧・復興支援本部」(本部長・岸田文雄首相)の初会合を開いた。首相は被災者支援として、高齢者世帯に最大300万円の支給を検討する考えを表明。これにより、高齢被災者には最大600万円の支給が可能になる。
被災者生活再建支援金は住宅の被害程度に応じて最大300万円。これに加え高齢者に最大300万円を支給する。使途は住宅再建200万円、家財購入100万円とする方向だ。
1月1日の発災以来、政府は非常災害対策本部で救命・救助の態勢や被災地支援策を検討してきた。支援本部は対策本部を衣替えした。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。