「いわきスマートタウンモデル地区推進地区事業」で協定締結

積水化学工業 住宅カンパニー（東京都港区）を代表企業とする13企業・団体は1月26日、福島県いわき市、いわき市土地開発公社と「いわきスマートタウンモデル地区推進事業に関する基本協定」を締結した。

基本協定締結式の様子
前列中央：いわき市長・内田広之氏、
前列右から三番目：いわき市土地開発公社理事長 兼 いわき市副市長・藤城良教氏
前列左から三番目：積水化学工業住宅カンパニー まちづくり事業部長・山地晋二朗氏

同事業は、同市中央部に位置する住宅団地「いわきニュータウン」（いわき市中央台地区、面積約530ha）において、いわき市土地開発公社の所有地（中央台高久地区）約19万1000㎡を拠点エリアに、スマートシティへの取り組みを含めたモデル的開発を目指す官民連携事業。

参画企業・団体のノウハウと実績を生かし、住民向けアプリの開発や地域交流を活性化する施設の整備、サービスによって、生活利便性の向上やコミュニティ活性化に取り組むほか、開発後はエリアマネジメントを通じて、まちの価値の維持・向上を目指す。また、ライフラインを地下から整備することで防災と防犯性を強化。自然エネルギー活用によって電力使用量を削減し、脱炭素社会への貢献にも取り組む。

拠点エリアの住宅地区は約5万8000㎡・277区画、センター地区（スーパー・コミュニティ施設等）は約1万3200㎡、公共施設は約2万4000㎡。

今回の基本協定の締結を受け、今後は事業実施協定締結に向けた事業全体計画を具体化させる。いわき市が抱える課題や地域住民ニーズに寄り添った先駆的でサステナブルなまちづくりを目指すとしている。

いわきニュータウン地区全体図

いわき市は、いわきニュータウン全体でスマートタウンモデル地区を実現するための「いわきスマートタウンモデル地区基本戦略」を2022年11月に策定・公表した。基本戦略に即してハード・ソフトの事業を実施する民間事業者を公募し、2023年11月に優先交渉権者として代表企業に積水化学工業、構成企業に大和ハウス工業、合人社計画研究所を選定。今回、同取り組みに賛同した企業・団体とともに基本協定を締結した。

参画企業・団体グループは、積水化学工業 住宅カンパニー（東京都港区）、大和ハウス工業（大阪市）、合人社計画研究所（広島市）、セキスイ合人社タウンマネジメント（東京都港区）、Secual（東京都渋谷区）、ジオテクノロジーズ（東京都文京区）、東部ガス（東京都中央区）、東北電力（宮城県仙台市）、コスモ石油マーケティング（東京都港区）、根本通商（福島県いわき市）、Community Mobility（東京都目黒区）、マルトグループホールディングス（福島県いわき市）、住宅生産振興財団（東京都港区）。