国土交通省は1月23日、能登半島地震における幹線道路被害・土砂崩壊などの災害のうち、被害が甚大であるものについて、管理する石川県に代わって国が復旧工事を行うと発表。対象は、①能登半島の主要幹線道路「能越自動車道」の石川県管理区間(延長約38.2㎞)、②集落の孤立要因となっている国道249号沿岸部の道路復旧と土砂災害対策、③輪島中心市街地を二次災害から守るための河原田川の河川・砂防事業―の3件。いずれも23日から工事に着手している。
このうち②の土砂災害対策では、沿岸部で延長約52.9㎞にわたって地割れや段差、道路の大規模な崩落、トンネルや橋梁など構造物の損傷などが複数箇所で生じていることから、交通確保に向けた道路の復旧工事を実施する。また、沿岸部周辺で大規模な崩壊が発生し、土砂や流木が不安定な状態で堆積。今後の降雨で二次災害が発生するおそれがあることから、緊急的な地すべり対策工事を行う。
馳知事が道路啓開状況を報告
25日に行われた会見で馳知事は、震災直後からこれまでの道路啓開状況を報告。4日時点で県が確認した通行止めは42路線87箇所で、地割れや大規模崩壊などにより道路が閉塞。奥能登全体が孤立状態となっていた。その後、国・自衛隊、地元建設事業者による幹線道路の啓開により、金沢と奥能登4市町の市役所・役場を結ぶ主要幹線道路が復旧。救命活動・支援物資輸送のためのルートが確保された。
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