能登地震支援に1553億円　予備費から追加支出―政府

政府は26日の閣議で、能登半島地震の被災地の復旧・復興を支援するため、2023年度予算の予備費から約1553億円を支出する方針を決定した。25日の非常災害対策本部の会合でまとめた総合支援策を実行するために活用する。

総合支援策の名称は「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」。住まいの確保や二次避難への対応に438億円、中小・小規模事業者向けに205億円、農林漁業者に75億円、観光需要を喚起する「北陸応援割」などに104億円を拠出する。最大300万円の被災者生活再建支援金の迅速な支給も盛り込んだ。

予備費は国会の議決を経ずに政府の閣議決定だけで使える。今回は、使い道をあらかじめ決めない一般予備費と、エネルギー対策特別会計予備費から合わせて1552億6996万円を支出する。　

政府は3月末まで、能登地震発生前に23年度予算で残っていた一般予備費約4600億円などを使う方針。第1弾として、被災自治体の要請を待たずに物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」に約47億円の支出を決定。今回の決定は第2弾となる。

さらに政府は同日、通常国会開会に合わせて、能登地震を受けて予備費を大幅に増額した24年度予算案を提出した。一般会計総額は112兆5717億円となり、3月末までの成立を目指す。