直接被害、最大2.6兆円　住宅や施設、能登地震で試算―内閣府

内閣府は25日、能登半島地震が経済に与えた影響に関する試算結果を公表した。地震で損壊した住宅や工場などの民間の建築物や、道路といった社会資本への直接的な被害額は石川、富山、新潟の3県合計で1.1兆～2.6兆円と推計した。

被害の内訳は、石川県が0.9兆～1.3兆円、富山県が0.1兆～0.5兆円、新潟県が0.1兆～0.9兆円だった。過去の災害では2011年の東日本大震災が16.9兆円、16年の熊本地震では熊本県単独で3.8兆円の被害が出ている。

試算は熊本地震といった過去の災害から震度ごとの住宅などの損壊率を算出した。ただ、今回の被災で生じた生産活動や、観光業の停滞による経済への影響は含んでいない。