2023年中古マンション、上昇鈍化も都心部は一段高の動き

東京カンテイ（東京都品川区）は1月24日、2023年の三大都市圏・主要都市における中古マンション70㎡あたりの価格を発表した。

首都圏の中古マンション価格は、前年比1.8％増の4802万円と上昇傾向を維持するも、上値が重い状況となった。東京都は6423万円（同1.9％増）。割安感のある周辺3県でも、神奈川県が3665万円（4.1％増）、埼玉県が3020万円（4.0％増）、千葉県が2772万年（7.9％増）と、前年10％台だった上昇率がいずれも1ケタ台に縮小。3県は一般的な購入層の実需ニーズで大幅に上昇したが、急激な価格高騰で年後半には下落の動きもみられるなど、全域的に上昇が鈍化している。

都市別では、東京23区が前年比3.1％増の7055万円と上昇率が縮小するも、都心部は6.3％増と一段高の動きがみられる。城南・城西エリアは3.7％増、城北・城東エリアは1.6％増と、各エリアで上昇度合いに差がみられた。国内外の富裕層や投資家からのニーズが高い都心部は、年後半にかけても堅調なトレンドを示している。

近畿圏は前年比2.7％増の2892万円と上昇率が縮小。大阪府は3085万円（1.2％増）、兵庫県は2531万円（4.4％増）と急激な価格高騰で天井感が強まっている。都市別では、2年連続6％台だった大阪市の上昇率が0.6％増にとどまった。過熱気味の価格高騰や居住ニーズに連動する人口動態の変化などを受け、2018年以降の上昇トレンドがほぼ一服したとみられる。

中部圏も前年比2.8％増の2277万円と上昇率が縮小。愛知県は2417万円（3.0％増）と急激な価格上昇・人口動態の変化などの影響で強い鈍化がみられた。都市別では、名古屋市が3.5％増の2800万円と、上昇率が東京23区や大阪市を上回った。自動車産業の好業績を背景に住宅取得ニーズが高まっているが、割安感が強い一戸建て志向が上値の重しとなり、上昇率を鈍化させている。