不動産経済研究所（東京都新宿区）が1月25日発表した2023年の東京23区の新築マンション平均価格は1億1483万円となり、年間で初めて1億円の大台を超えた。港区などの都心部で超高額物件が多く売り出されたのが主因。首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）全体の平均価格も8101万円と過去最高を更新した。建設費や人件費の高騰も価格を押し上げた。
23区の平均価格は前年比で39.4％上昇した。バブル経済末期の1991年に付けた最高値（8667万円）を大幅に上回り、過去最高を更新。昨年は最高額が45億円の「三田ガーデンヒルズ」（港区）をはじめ、富裕層向けの1億円以上の高額物件が23区の発売戸数の3割超を占めた。
首都圏全体の平均価格は28.8％上昇し、3年連続で過去最高を更新。都県別では、前年に高額物件が多かった埼玉県が反動で下落したが、建設コストの高騰を背景にその他の地域では全て前年を上回った。
発売戸数は、東京23区が10.3％増の1万1909戸。首都圏全体では9.1％減の2万6886戸だった。24年の首都圏の発売戸数は、23年に比べ15.3％増の3万1000戸の見通し。同研究所は、23区では用地取得が厳しさを増しているほか、高額のため購入を諦める動きも出ていると指摘。「東京23区の近郊エリアでの供給が目立つ年になる」（担当者）と分析した。
東京23区新築マンション平均価格と発売戸数の推移
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