国土交通省は1月23日、能登半島地震で被災した住宅に関する相談を受け付ける「被災住宅補修相談ダイヤル」を開設した。実施主体は住宅リフォーム・紛争処理支援センター。国交省からの指定を受けた建築士が対応する。電話番号は0120-330-712(フリーダイヤル)。受付は土曜・日曜・祝日を除く平日10時から17時。相談料は無料。
対面相談窓口を県などに開設
また県・市町村では、被災住宅に関する相談に建築士などの専門家が直接対応する、対面相談窓口が開設される。住宅の被害状況が分かる写真を持ち込むことで、具体的なアドバイスが受けられる。
石川県では、七尾市内で「第1回被災住宅相談窓口」を2月3日・4日に設置。被害が大きかった世帯を対象に、住まいの再建に関する技術的な相談を受け付ける。※詳細は後日公開。
富山県では、富山県、高岡市、氷見市、富山県建築組合連合会(富山市)が連携し、「被災住宅相談所」を開設。被災住宅の建替えや修繕、構造・施工などの技術的な相談に無料で応じる。相談内容によっては現地調査(有償)にも対応する。日時は24年2月18日までの毎日10時から16時。
新潟市では、新潟県建築士会に所属する建築士が「被災住宅相談窓口」で、技術的な相談に無料で応じる。ただし、工事業者の紹介や現地調査は行っていない。日時は24年1月31日までの土曜・日曜を除く平日9時から17時。会場は西区役所、黒埼地区総合体育館。
他に、住宅の応急修理に関する相談を各県・市町村の行政窓口で受け付けている。対象は自らの資力では応急修理をすることができない世帯。被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な応急的な修理について、市町村が直接業者に依頼し、修理費用(上限有り)を支払う。
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