税制改正大綱が正式決定　住宅消費税措置　現金給付は夏までに提示

　自民党・公明党は１月２４日、２０１３年度の与党税制改正大綱を正式決定した。住宅ローン減税は、期限が切れる２０１３年末から４年間延長するとともに、消費税が上がる２０１４年４月のタイミングで最大控除額を一般住宅で４００万円、認定住宅（長期優良・低炭素）で５００万円に引き上げる。この拡充措置の恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするため、所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充する。

　措置の効果が限定的な所得の少ない層を対象に現金給付を行うという文言も盛り込んだ。ただ、給付措置の具体的な中身までは決まりきらず、「遅くとも今夏」までには提示するとした。