日銀は23日、1月の主要銀行貸し出しアンケート調査を発表した。過去3カ月の資金需要判断指数(DI)は、企業向けがプラス1(前回はプラス5)と、2期ぶりに低下した。建設・不動産や金融・保険の大企業向けが後退した。
DIは資金需要が「増加」「やや増加」と回答した割合から「減少」「やや減少」を引いた値。
全産業を通じ、企業の規模別では大企業向けがプラス1(同プラス8)、中堅企業向けがプラス4(同プラス6)、中小企業向けがプラス2(同プラス4)と、いずれの規模でも低下。日銀によると、設備投資の一服感や資金繰りの好転に加え、長期金利の上昇を受けた貸出金利の上昇も要因となった。
建設・不動産業では大企業向けがプラス5(同プラス8)、中堅企業向けがプラス11(同プラス8)、中小企業向けがプラス2(同プラス3)。金融・保険業では大企業向けがマイナス2(同プラス5)と、2021年10月調査以来のマイナスに転じた。資金需要が一服した。
今後3カ月間の見通しは、企業向けがプラス4(同プラス5)となった。
調査は全国の貸出残高上位50位までの金融機関が対象。回答期間は昨年12月11日~今月12日。
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